家族信託

「認知症になった後の財産管理が不安だ」「子が複数いるが、特定の事業用資産だけは承継者を確実に決めたい」— 家族信託は、ご自身の財産の管理・承継を、ご自身の意思で信頼できるご家族に託す、新しい財産管理の仕組みです。 当事務所は、お客様の財産とご家族の状況に合わせたオーダーメイドの信託設計と、その基盤となる信託契約書作成を専門的にサポートします。

家族信託（民事信託）とは？

家族信託は、「誰に、何を、いつ、どのように」管理・承継させるかを、ご本人が元気なうちに契約で定める制度です。

• 目的

  認知症などにより判断能力が低下した後も、財産を凍結させず、ご家族が柔軟に管理・活用できるようにすること。

• メリット

  従来の遺言では実現できなかった「二次相続以降の承継先」まで指定できるため、事業承継や特定の財産の承継に極めて有効です。

行政書士の役割：オーダーメイドの「信託契約書」作成

行政書士は、権利義務に関する公正証書等の書類作成を専門としています。家族信託における当事務所の主要な役割は以下の通りです。

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  1.コンサルティングと設計

  ご本人の意思、財産の種類（不動産、預貯金など）、ご家族の状況を入念にヒアリングし、最も適した信託スキーム（仕組み）を設計します。

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  2.信託契約書の作成サポート

  設計に基づき、法的要件を満たし、お客様の目的を達成できる信託契約書を作成します。
  契約の安定性を高めるため、公正証書による作成を前提とした公証人との調整も行います。

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  3.関連書類の作成

  付随する財産目録、議事録、覚書など、信託手続きに必要なあらゆる書類の作成を代行します。

専門家連携による万全のサポート体制

家族信託を安全にスタートさせるには、複数の専門家の協力が不可欠です。 当事務所は、行政書士の業務範囲を超えた手続きについては、提携の専門家と連携し、トータルでサポートします。

• 司法書士との連携

  土地・建物の名義を信託の名義に変更する登記申請は、司法書士の独占業務です。当事務所の作成した契約書に基づき、連携する司法書士が速やかに登記手続きを行います。

• 税理士との連携

  信託開始時や運用時、そして最終的な承継時にかかる税務に関するアドバイスや申告は、税理士の業務です。税理士と連携し、税務上の問題がないかを確認します。

お客様は、当事務所にご相談いただくだけで、複雑な法務、登記、税務の専門家ネットワークを利用できるため、安心です。

未来の不安を安心に変えるため、まずは専門家にご相談ください。